自己破産の弁護士費用は都市部が安いってホント!?

大都市では競争が激しいので報酬が安くなっている

弁護士が扱う仕事は、債務整理だけではなく法律業務全般に渡るので、着手金と成功報酬にも地域ごとの相場があります。以前は標準化された報酬目安がありましたが、廃止されて以降は報酬設定は自由化されているわけです。着手金のみで引き受ける弁護士もいるので、実際にいくら弁護士費用が必要となるのかは、見積もりを依頼してみなければ分かりません。自己破産を行なう際に、申立書を用意することは事務員でも可能ですから、債務整理に強い弁護士事務所へ依頼すれば手続きがスムーズに進みます。大都市では債務整理準備をする事務員を専門に雇っているので、自己破産申請を大量に扱っている事務所ほど効率化されているために費用が安く済むわけです。

交通費を出せれば対応範囲は広い

地方に在住していると、自己破産申立てを行なう際に弁護士を代理人として行ったとしても、免責審尋期日には弁護士と同伴で裁判所へ行く必要があります。申し立てを行なう裁判所は、本人が居住している地域の裁判所となるので、弁護士の交通費と日当が別途必要となる点に注意が必要です。免責審尋が必ず行われる裁判所と、行われない裁判所の両方があるので、実際の運用は地域ごとの裁判所により異なります。自己破産申立て書類の書式については、各都道府県で違いがあるので、担当可能地域を定めている弁護士事務所が存在しているわけです。弁護士事務所へ依頼するためには、初回のみ弁護士との直接面談が必要となるので、余りにも遠方の場合には注意が必要です。

自己破産とは借金の返済が出来なくなってしまった場合に、裁判所によって支払い不能と判断され、免責許可をもらうことですべての借金の支払い義務を無くすことを言います。返済ができない時の最終手段となります。